中小企業のための海外展開売るだけじゃない、残すためのグローバル戦略予算計画と資金調達〜補助金・助成金の活用術

中小企業のための海外展開売るだけじゃない、残すためのグローバル戦略 予算計画と資金調達〜補助金・助成金の活用術

海外展開と聞くと「商品を売りに行くこと」と捉えがちですが、本質は「持続可能な市場拠点を構築すること」です。特に中小企業にとっては、ただ“売る”のではなく、“残す・根付かせる”視点が極めて重要です。本記事では、初年度のコストから補助金活用、そして公的支援の使い方まで、実践に即した情報をまとめました。

【STEP1】予算計画：海外展開にかかる初年度コスト一覧

海外ビジネス初年度には、以下のような費用が想定されます。

費用項目	概要	目安金額（参考）
現地市場調査費	顧客ニーズ、競合、価格帯など	30〜100万円
翻訳・ローカライズ費	商品説明・パッケージ・ウェブ等	10〜50万円
見本市・展示会参加費	出展費・ブース設営・渡航費	50〜200万円
通関・輸出関連手続き	インコタームズ、輸出許可など	10〜30万円
現地パートナー選定・契約	弁護士・代理店手数料など	20〜100万円
法規制・認証対応費	食品、化粧品、医療機器などは要注意	10〜80万円
プロモーション費	SNS広告、現地インフルエンサー等	20〜100万円
その他（翻訳通訳、渡航費など）	必須経費	30万円〜

合計想定：250万〜700万円程度

【STEP2】資金調達の選択肢と現実的アプローチ

中小企業の海外展開には、外部資金との上手な付き合い方が鍵となります。

■ 自己資金・営業利益の再投資

長期的視点で最も健全。事業性評価を重視。

■ 金融機関からの融資（制度融資含む）

例：日本政策金融公庫「海外展開支援融資」

• 無担保・無保証枠あり

• 成長戦略としての事業性を問われる

■ 出資・共同事業（アライアンス）

現地法人・パートナーとの共同展開モデル。リスクも分散。

【STEP3】補助金・助成金の活用術

中小企業が使える代表的支援制度一覧（2025年度版）

支援名	実施主体	内容	補助額・上限
JETRO 「新輸出大国コンソーシアム」	JETRO	海外展開の専門家派遣、販路開拓支援	無償支援あり
中小企業庁「JAPANブランド育成支援等事業」	中小企業庁	海外展示会、ローカライズ、商談支援	上限500万円
ものづくり補助金（グローバル展開型）	中小企業庁	海外向け製品開発・設備投資	最大3000万円
小規模事業者持続化補助金（海外展開型）	商工会・商工会議所	翻訳・海外EC出店・広告等	上限200万円
都道府県・市区町村の独自助成	地方自治体	翻訳・渡航費・調査費など	地域ごとに異なる

【STEP4】補助金申請時のポイントと落とし穴

成功のカギ

• 「事業計画書」の完成度が9割を決める

  → 収益モデル、現地ニーズとの整合性、実現可能性が明確に書かれているか？

• タイムラインと実施体制を明記

  → 誰が・いつ・どのように推進するかが重要

• 過去の実績や国内での成功事例を示す

  → 海外展開＝“次のステージ”である説得力を持たせる

よくある落とし穴

• 事業内容が「輸出したい」だけになっており、現地市場分析が不十分

• 補助金ありきで進めてしまい、自社負担分の資金繰りが崩れる

• スケジュール遅延 → 補助対象期間を逸脱し不採択・返還対象に

【まとめ】海外展開は“販路開拓”ではなく“市場創出”

海外展開は“売り込み”ではなく、“育てる”視点が必要です。中小企業だからこそ、小さく始めて、深く根を張る。JETROや中小企業庁の支援をうまく活用しつつ、自社らしいグローバル戦略を描きましょう。

海の向こうにチャンスはある。でも、その準備は「今ここ」から始まる。