中小企業のための海外展開 実践ガイド売るだけじゃない残すためのグローバル戦略トラブルから守るための契約・法務・知財の実務
- rmatsumoto9214
- 6月23日
- 読了時間: 3分

中小企業のための海外展開 実践ガイド売るだけじゃない残すためのグローバル戦略トラブルから守るための契約・法務・知財の実務
海外展開に挑戦する中小企業が増えています。しかし、「売る」ことがゴールになってしまい、気づいた時には模倣品や未回収債権に悩まされ、「残らなかった」企業も少なくありません。本記事では、海外ビジネスの現場で本当に役立つ、戦略・契約・知財・専門家活用のポイントを体系的に解説します。
1. 「売る」から「残す」へ──中小企業が押さえるべきグローバル戦略
単なる輸出ではなく、市場ごとの適応戦略(ローカライゼーション)と継続的プレゼンスが鍵です。
海外展開を成功に導く3ステップ:
市場調査+ニーズ検証(現地パートナー・展示会・越境ECデータ活用)
価値の再定義(日本での強みが海外で刺さるとは限らない)
販売チャネルの多角化(代理店・越境EC・現地法人)
事例紹介: 京都の和紙メーカーは、現地の文化体験ワークショップとセット販売することで、単なる紙商品から「アート体験」へと昇華させ、売上が3倍に。
2. トラブルから守る!契約・法務・知財の実務ポイント
契約書に最低限入れるべき3つの条項:
準拠法と裁判管轄(万一の紛争時、どこの法律で裁くのか?)
支払い条件と遅延利息(未回収リスク回避のために明記)
知的財産の保護条項(商標・著作・製造ノウハウの使用制限)
英語契約書のテンプレート利用は危険。日本語でしっかり草案を練り、日英対訳で作成するのが安心です。
3. 商標登録とコピー商品のリスク回避
あなたの商品が海外で売れ始めたとたん、模倣品が現れる――よくある話です。商標を出す前に売る=危険な賭けです。
海外商標登録で失敗しないために:
対象国を絞る(売る予定のある国+模倣リスクの高い国)
現地代理人を使う(国によっては外国人が申請不可)
英語名・現地語名も商標化(ブランドがローカル翻訳されるリスクに備える)
商標「先取り」された例:日本の茶ブランドが中国で商標登録されておらず、現地企業に横取りされた事例も。
4. 初めてでも安心!専門家の選び方と費用感
法務・知財・税務の各分野で、海外対応実績のある専門家を選ぶことが肝心です。
専門家選びで見るべき3つのポイント:
海外案件の経験数(「海外対応可能」と「実績あり」は違う)
日本語での対応力(担当者が変わるとトラブルになることも)
料金体系の明確さ(初期費用+成功報酬 or 顧問契約)
費用感の目安(参考):
業務内容 | 相場(円) |
英文契約書の作成 | 10万〜30万円 |
海外商標登録(1ヵ国) | 15万〜25万円(代理人費用込) |
国際税務の初回相談 | 無料〜3万円/時間 |
海外展開支援に強い中小企業診断士・弁護士・弁理士との連携もおすすめです。
まとめ:グローバル展開は「攻め」だけでなく「守り」も戦略のうち
中小企業の海外進出は、大きなチャンスです。しかし、「守りの視点」がないまま展開すると、せっかくの成果も水泡に帰すリスクがあります。
だからこそ、戦略を明確にし、契約でリスクを可視化し、知財でブランドを守り、信頼できる専門家を味方につける。この4点を押さえれば、海外展開は「一発勝負」ではなく「長期資産」になります。
コメント